三井物産プラントシステム、スカニアジャパン、ボルグレン - 新たな都市交通ソリューション事業に着手

三井物産プラントシステム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:先ア尚祐)、スカニアジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ヨハン・ルンデン)、及びボルグレン・オーストラリア社(本社:オーストラリア・ヴィクトリア州、CEO:ピーター・デイル)は、日本市場に特化した連節バス・ソリューションの本格的な販売を開始いたしました。3社協業による第1号案件の連節バス車両は、2015年夏に運行開始が予定されています。

すでに広範囲に整備されている日本の都市交通システムは、新興住宅地域の拡大、そして来る2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等で、今後もさらに増大する旅客輸送の需要を満たすべく、さらなる整備が期待されています。

このような状況において持続可能な公共交通の再整備、既存路線の輸送能力増強のため、バス高速輸送システム(BRT)は有効なソリューションであると考えています。

3社協業による第1号案件として地方自治体が整備を図るBRT向け連節バス4両は、2015年夏頃、運行開始が予定されています。日本市場向けに手がけるバス車両は、乗客定員増加と高い乗客の流動性に対応するべく設計されており、BRTには最適です。

この度の協業では、シャーシーと駆動系をスカニア社が、そしてバス車体製造をボルグレン社がそれぞれ行い、三井物産プラントシステムは完成車両の販売を担当いたします。スカニア社は連節バスにおいて豊富な経験を持つグローバル企業であり、またマルコ・ポーログループ傘下のボルグレン社は、オーストラリアでも有数の車体メーカーです。日本市場向けの連節バスは、以下4つの主要分野に重点をおき、日本の法規や市場の需要に対応しています。

1.排気ガス基準
スカニア社のエンジンは、早くからユーロ6排気ガス規制に対応しており、連節バスシャーシーにおいては他社をリードしています。もちろん、エンジンは日本の排出ガス基準であるポスト新長期規制を満たすものとなっています。

2.保安基準への準拠
日本での保安基準として求められる条件、例えば車幅(2.5メートル)や軸重(10トン)において、適切な乗客定員等の条件下で、日本国内の規定を満たすものとなっています。

3.日本製機器の工場装着
運賃箱や行先表示器等の日本製機器は、日本において車両輸入後の改造の必要がないように、オーストラリアのボルグレン社での架装工程で事前に取り付けられています。

4.スペアパーツ供給
千葉県市川市のスカニアジャパン社スペアパーツセンターではトラックおよびバス車両部品に加えて、ボルグレン社の車体部品も収容します。これにより、スカニア製品全体で適用されているスカニア独自のモジュラーシステム(多様な製品で共通部品を使用する)と共に、効率的なアフターサービスサポートが可能となります。



三井物産プラントシステム株式会社は、三井物産グループ企業で、インフラ部門や基幹産業部門向けにトータルソリューションを提供しているグローバル企業です。同社は、2007年の三井物産子会社4社の合併により創設され、合計17の事業所を保有しています。

スカニアジャパン株式会社は、大型・重量物輸送用トラックやバス車両、産業用・船舶用エンジン分野で世界最大手メーカーの一つである、スウェーデンのスカニア社の100%子会社です。スカニア社は世界約100カ国で事業を展開しています。

ボルグレン・オーストラリア社は、世界最大手バス車体メーカーの一つ、マルコポーロSA社傘下の企業で、オーストラリア有数のバス車体メーカーです。オーストラリアのビクトリア州、クイーンズランド州、そして西オーストラリア州に製造拠点を保有しています。