ファンド向けメガソーラー発電事業の開発について

三井物産プラントシステム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:先ア尚祐、以下「MPS」)は、国内メガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第3号(発電容量合計約25MW、ファンド金額77億円)を東京海上アセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大場昭義、以下「TMA」)と企画し、国内8カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意しました。

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「MBK」)とTMAは、これまでに「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」(以下「1号ファンド」)、「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2013投資事業有限責任組合」(以下「2号ファンド」)を共同で成立させています。今回の3号ファンドはこれに続くもので、MBKが蓄積してきた開発ノウハウをMBKの100%出資子会社であるMPSが業務移管を受けた上で、MPSがメガソーラー発電事業を企画・開発し、TMAがファンドの組成及び出資募集を行うものです。

ファンドの成立は2014年8月末を目指しており、その後に太陽光発電所の開発・建設に着手、2015年3月以降に順次完成させ、2015年度中に全8発電所の完成を予定しています。1号ファンドおよび2号ファンドと同様に、発電所の所有権は完成後ファンドに引き渡すのと同時に、三井物産グループが運営業務をファンドから請け負うこととなります。

今回開発する8カ所の発電所は、以下地図の通りです。
3号ファンドでは、事業用地は自治体や民間企業からの賃貸に加え、土地信託や地上権設定を活用した個人の地権者からの賃貸による開発も行っていきます。また、MPSは引続き「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度(FIT)」を活用し、長期間一定レベルでの売電収入の確保を目指し、屋根上設置型やバイオマス、小型風力も視野に入れた発電所開発を継続していく方針であり、安定的な収益機会を国内の機関投資家に提供すると共に、更なる再生可能エネルギーの普及・拡大を目指してまいります。

MPSは現在、定期的なメンテナンスや発電量分析、迅速な故障対応といった発電事業所全体の運用管理を1号、2号ファンドで開発した発電所向けに行っており、発電設備の高効率化運用、長寿命化による売電収益増に必要な知見を積み上げています。こうした知見を活かした、適切な環境&設備保全計画と発電量を向上させるためのシミュレーションの実施、ソリューションの提供といった技術支援までを今後、MPSは他の太陽光発電設備所有者様、発電事業者様にワンストップサービスで提供することも予定しています。