環境方針

基本理念

  1. 三井物産プラントシステムは、大切な地球とそこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献するため、環境問題への積極的な対応を経営上の最重要課題の一つとして位置づける。
  2. 三井物産プラントシステムは、経済と環境の調和を目指し、「持続可能な発展」の実現に向けて最大限努力する。

行動指針

当社の事業活動において、気候変動への対応、生物多様性に配慮した自然環境の保全および汚染の予防を含む適切なリスク管理体制を構築し、定期的に評価し、継続的な改善を行う。また、環境への負荷を軽減する技術の開発と普及に努め、環境に対する一層の責任を担うため以下の行動指針を定める。

  1. 環境関連法規の遵守

    事業活動の推進にあたっては、環境関連法規、及びその他当社が合意した協定等を遵守する。

  2. 資源・エネルギーの効率的活用*

    事業活動の中で、資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。

  3. 商品・サービスの提供、既存・新規事業についての環境への配慮

    関係取引先の理解と協力を得て適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行なう。

  4. 環境問題の産業的解決による貢献

    個人の能力と組織の総合力を活かし、また世界のパートナーと協力して、合理的で永続的な産業的解決を目指した事業活動を展開し、「持続可能な発展」の実現に貢献する。

*資源・エネルギーの効率的活用には、使用効率向上・発生抑制を含む。

三井物産プラントシステム株式会社
代表取締役社長

人権方針

基本的な考え方

三井物産プラントシステムは三井物産グループの一員として、国際基準にのっとった人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、三井物産グループ行動指針や役職員行動規範に人権の尊重を謳い、取り組みを推進してきました。
近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識しています。このため、2021年6月、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取り組みを推進すべく、人権方針を策定しました。
三井物産プラントシステムは、本方針に従い、人権を尊重し活動し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して人権の尊重を推進することを目指します。

人権方針

三井物産プラントシステムは、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。人権の尊重は基盤となる価値であり、これを三井物産グループ行動指針にも謳っています。

本人権方針は、世界中の国や地域で、三井物産プラントシステムが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、三井物産プラントシステムは、本方針に従い、人権を尊重し活動します。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

  • 事業活動における人権尊重

    私たちは、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。

  • 人権に関する国際規範の尊重

    私たちは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重していきます。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。また、私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

  • ガバナンス・管理体制

    三井物産プラントシステムの取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督します。

  • 人権デューデリジェンス

    私たちは、私たちの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために三井物産が行う人権デューデリジェンスに協力します。

  • 事業活動に関わる人権課題

    • 強制労働

      私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

    • 児童労働

      私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させません。

    • 差別

      私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。私たちは、グループ従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。

    • ハラスメント・非人道的な扱い

      私たちは、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。

    • 結社の自由と団体交渉権

      私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

    • 労働時間と賃金

      私たちは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

    • 労働安全衛生

      私たちは、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。

    • 地域住民への影響

      地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行します。

  • ステークホルダーとのエンゲージメント

    私たちは、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えており、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動と関係する人権課題に適切に対応していくことに努めます。

  • 是正・救済

    私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

  • 苦情処理メカニズム

    私たちは、自社の役職員および私たちの事業と関係する人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

  • 教育・研修

    私たちは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

  • 報告

    私たちは、本方針の人権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況について、三井物産の各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に報告していきます。

三井物産プラントシステム株式会社
代表取締役社長

EcoVadisによるサステナビリティ評価でのシルバーメダル授与

サステナビリティ評価機関EcoVadisによる評価を受け、シルバーメダル(上位25%)と認証されました。

  • EcoVadis

    …世界最大で、10万社以上の評価を行ったフランスの機関です。

  • サステナビリティ評価

    …「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」のテーマで、国際基準に基づいた評価を行います。

三井物産プラントシステム株式会社
代表取締役社長